同棲生活への引越しが完了したら、次に各種書類等々の住所変更手続きを行うようにしましょう。
各市役所で転居届をすることは当然ですが、それ以外にも様々な書類の住所変更が必要です。
ここでは、郵便物転送サービスについて解説しています。
下記を参考にし、速やかに手続きを済ませましょう。
郵便物の転送届けとは?
これまで実家で生活していたという方は、郵便物の心配は特にないでしょう。
これまで同様に実家に郵送してもらっても親からの連絡により、どのような郵便物が届いているのかを把握することができるはずですから住所変更に慌てる必要はありません。
ただ同棲する前に一人暮らしをしていたという方は、速やかに郵便物に対する転居届を提出しなければなりません。
住所変更をせずそのままにしていると、旧居に郵便物が郵送されることになります。
例えば、あなたが住んでいた部屋に全く別の方が入居したとしましょう。
郵便物の住所変更届けをしていない場合には、そのまま旧居の全く知らない人が住んでいる住所にあなた宛の郵便物が郵送されることになります。
住んでいる人がとても親切な方であれば、大家さんもしくは郵便関係者に「この方は住んでいない」と連絡を入れると思いますが、ほとんどの方の場合、受け取った郵便物を処分してしまう危険性があります。
大切な書類や個人情報が記されている書類などの場合、トラブルになる可能性も秘めていますので、速やかに郵便物に対する住所変更手続きを行うようにしましょう。
郵便物の転居届については、最寄りの郵便局もしくはインターネットでも対応しています。
手続きを行う事によって、向こう1年間は無料で古い住所に届いた郵便物を新しい場所に転送してくるサービスが利用できます。
その期間内に、郵便物を発送している元へ住所の変更をするよう、対応してください。
2年目以降の転送を希望する場合には、若干料金が発生する事もありますので、事前に窓口にて確認するようにしましょう。
転送手続きの方法とは?
郵便物の転居手続き、転送手続きについては、郵便局の窓口もしくはインターネットから行う事ができますが、窓口の場合には、運転免許書などの身分証明書が必要です。
さらに認印も必要ですから、それらを持参の上手続きをおこなってください。
インターネットからお申し込みをする場合には、携帯電話の番号を確認の上、センターとのやり取りで手続きを進める事ができます。
詳しい内容については、郵便局のホームページを確認してください。
その他手続きについて
引越後、郵便物の転送手続きだけでなく、その他の書類についての手続きも必要となります。
運転免許証やパスポート、銀行の預金通帳やクレジットカードなども手続きを行わなければなりません。
これらの書類の住所変更をしない方も多いようですが、万が一の場合に正しい処理が対応できない危険性もありますので、時間を作って関連機関に連絡をし、速やかに書類の住所変更を行うようにしましょう。
まとめ:引っ越し後は郵便物転送サービスを利用しよう
郵便物について
- 一人暮らしをしていた場合は速やかに転送サービスの手続きをしましょう。
- 旧居宛の郵便物を一年間無料で新居に転送してもらえます。
- 2年目以降は有料の場合も・・窓口で確認しましょう。
手続きについて
- 最寄りの郵便局もしくはインターネットでも対応
- 窓口での手続きには身分証明書と認印を持参
引っ越しには郵便物の手続きの他、免許証やパスポート、銀行やクレジット会社での住所変更も必要となりますので注意しましょう。
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